はじめに
仕事を辞めると、心も体もボロボロですよね。 そんな時に追い打ちをかけるように届くのが、国民年金の納付書。
「月1万7,000円近くも払うの？」 「貯金も底をつきそうなのに、これ以上は無理」
私もコロナ後遺症で動けない中、なんとか窓口まで足を運びました。 行くだけでへとへとで、申請の手続きをこなすだけで精一杯でした。
それでも申請してよかった。 「全額免除承認」のハガキが届いた時、しばらく少しだけお金に余裕ができると安堵しました。
この記事では、私が実際に経験した「免除申請」について、優しく解説します。
① 国民年金の「免除申請」とは何か
国民年金の免除制度とは、所得が少なくて保険料を納めるのが難しい場合に、申請して承認されると保険料の支払いを免除してもらえる制度です。
種類はいくつかあります。
・全額免除（1円も払わなくていい）
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除「払えないから放置して滞納しよう」と考えるのが一番危険です。 滞納してしまうと、将来もらえるはずの年金がゼロになるリスクがあります。
「免除申請」さえ出しておけば、法律的に「今は払わなくていい」というお墨付きをもらえるので、精神的にもずっと楽になります。
② 免除申請のメリット
「免除してもらったら、将来の年金が減っちゃうんでしょ？」と不安になりますよね。確かに少しは減りますが、メリットの方が大きいです。
将来の年金にカウントされる
全額免除になっても、その期間は「年金を払った期間」としてカウントされます。全額免除期間分も、将来もらえる金額の半分は国が負担してくれます。滞納だとゼロなので、これは大きな差です。
万が一の「障害年金」が守られる
うつ病やケガなどで働けなくなった時に頼りになる「障害年金」。年金を滞納していると、この給付が受けられなくなります。免除申請さえしていれば、受給資格をキープできます。
審査が通りやすい「特例」がある
退職（失業）が理由の場合は、審査がグッと通りやすくなる仕組みがあります。
③ 申請できる条件
基本的には「前年の所得が一定以下」という条件がありますが、知っておいてほしいのが**「退職（失業）による特例」**です。
通常は前年度の年収で審査されますが、仕事を辞めたばかりの方は、「辞めたこと」自体を証明すれば、前年の所得をゼロとみなして審査してくれます。
現役時代にどんなに稼いでいた人でも、今は無職で収入がないなら、免除される可能性がとても高いです。
④ 申請手順（3つのSTEP）
STEP1：窓口に行く、またはマイナポータルで申請
お住まいの市区町村の年金窓口に行きます。
コロナ後遺症で動けない中、なんとか窓口まで足を運びました。行くだけでへとへとで、申請の手続きをこなすだけで精一杯でした。体調が悪い時はまず電話で相談してみてください。「郵送でもいいですよ」と言ってもらえる場合もあります。今は「マイナポータル」からスマホで申請もできるので、外出が難しい時はこちらも使えます。
STEP2：必要書類を揃える
「退職特例」を使うなら、以下のどれか一つを準備しましょう。
・雇用保険受給資格者証
・離職票
・（公務員などの場合）退職辞令の写し私は離職票を持って窓口に行き申請しました。
STEP3：審査結果を待つ
申請書を出したら、あとは待つだけです。2〜3ヶ月後にハガキで結果が届きます。
「全額免除承認」のハガキが届いた時、本当に救われた気持ちになりました。「今月も1万7,000円払わなきゃ」という不安から解放されて、ようやく療養に専念できるようになりました。
⑤ 申請後の注意点
毎年更新が必要
免除の期間は「7月から翌年6月まで」です。継続して免除を受けたい場合は、毎年7月頃に再度手続きが必要になります。
10年以内なら「追納」できる
体調が戻って元気に働けるようになったら、免除してもらった分を後から払うことができます。これを「追納」といいます。10年以内ならOKなので、元気になってから将来のために考えれば大丈夫です。
まとめ
退職して動けない時期に、お金の心配まで重なると心はパンクしてしまいます。 国民年金の免除申請は、あなたの「休む権利」を守るための大切なステップです。
「今は払えない」のは、あなたが怠けているからではなく、今は体を休める時期だから。
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